【書類不備に注意!!】持続化給付金を最短で受け取る方法

こんにちは、リョウジです。

新型コロナウイルス感染症対策の1つに、「持続化給付金」があります。

感染症拡大で、営業自粛等により大きな影響を受ける事業者は、事業の継続を支えて再起の糧となる給付金を受け取ることができる制度です。

実際に、僕も以下のようなメッセージをいただくことが多くなりました。

 

  • 「せどりは、持続化給付金制度の対象に当てはまりますか?」
  • 「普段サラリーマンとして働いていて副業でせどりをしますが、もらえるのでしょうか?」
  • 「申請するための売上台帳は、具体的にどんな内容のものを提出すればよいのか?」

 

もちろん、受給の為の必要な条件を満たしていれば受け取れます。

今回は、個人(個人事業主)でせどり、転売をしている方に対して、

 

  • どんな方が『持続化給付金』をもらえるのか?
  • 申請するための方法はどうすればいいのか?
  • 最短でもらうには、何に気を付けたらいいのか?

 

を紹介していきます。

持続化給付金とは、どんな制度?

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に給付金を支給する制度です。

・個人事業主(フリーランス)の場合は最大100万円まで支給されます。

事業者の規模、売上によって支給される金額が変わってきます。

※これは給付金ですので、原則として返済義務がありません。

ちなみに、融資の場合は「お金を貸してもらうこと」なので、必ず返済しなければなりません。

ですので、最大で100万円までもらえるという事になりますね。

「手続きが面倒くさそうだから、別にいいや!」

と諦めずに、対象になる方は早めに申請しておきましょう。

【受給対象が拡大】持続化給付金がもらえる対象は!?

それでは、どんな事業者が持続化給付金をもらえるのかを見ていきます。

持続化給付金の対象要件として、以下の2点を満たしている必要があります。

 

  • 2019年以前から事業収入があり、今後もビジネス継続の意思があること
  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、売上が前年同月比で50パーセント以上減少している月があること(2020年1月以降)

 

前年度の事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書に記載されている金額が基本になります。

ただし、特例として確定申告の義務がない、その他相当の事由により提出できない場合や、上記の全ての条件を満たすことができない場合でも、持続化給付金の申請が認められるケースもあります。

2019年以前から事業収入があり、今後もビジネス継続の意思がある

持続化給付金をもらうために、確定申告は事業収入を証明するための証拠となります。

無申告などで確定申告をしていないという方は、給付金は原則受け取れません。

ビジネス継続の意思があるの条件も、持続化給付金を受け取った瞬間にすぐに事業を辞めてしまうなどの不当な行為をしなければ問題ないと思われます。

売上が前年同月比で50パーセント以上減少している月がある

・青色申告を行っている場合

青色申告を行っている者は、前年同月比で売上が50%以上減少している必要があります。

上図の売上で算定するとしたら、2019年4月と2020年4月で比較すると50%以上減少していますね。

このケースの場合、前年同月比で売上が50%以上減少していることに該当しますので、給付対象になります。

 

・白色申告を行っている場合

白色申告を行っている者は、前年度の売り上げの平均と比較して50%以上減少している必要があります。

上図の売上で算定するとしたら、2019年度の売上が300万ですので、月平均25万になる計算です。

2020年の4月の売上が10万ですので、給付対象になります。

 

・2019年に新規開業した事業者

2019年に新規開業した事業者も特例として持続化給付金をもらう権利があります。

  • 新規開業を確認できる書類を提出できる
  • 2020年の対象月の売り上げが2019年の月平均の売り上げより50%以上減少している

ことが条件になります。

上図で解説している通り、2019年の月平均の売上60万に比べて、2020年の5月に20万と50%以上減少しているので受給対象となります。

持続化給付金の算定方法

次に、先ほど「青色申告を行っている場合」で紹介した算定例をもとに、一体いくら受給されるのかを見ていきます。

<給付額の算定方法>

前年の総売上 - 選択した前年同月比50%減少した月の売上× 12か月

詳しくはこちらをご覧ください

・2019年の売上 = 300万円

・選択した前年同月比50%減少した月の売上が13万円

となります。

さらに計算していくと、

300万円 - 13万円 × 12 = 144万円

がもらえることになります。

ただし、個人事業主の場合は上限が100万円となりますので、このケースでは、上限の100万円を受け取れることができます。

持続化給付金を素早く受け取る為の注意点

申請手続きを行う前に、必要な書類をあらかじめ用意しましょう。

  1. 2019年の確定申告書の控え
  2. 2020年の対象月の売上台帳
  3. 通帳の写し
  4. 身分証明書

※ここで注意点

申請した書類に不備があった場合は、登録したメールアドレスへ修正依頼のメールが届き、すぐに支給されないこともあります。

直ちに修正して返信しても、2週間以上返答がないケースもあるようです。

ですので、以下の内容を十分に注意して不備がないように、何度も確認してから提出するようにしましょう。

1.2019年の確定申告書の控え

確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。

e-Taxを通じて申告を行っている場合、これに相当するもの「受信通知(メール詳細)」を提出する。

2.2020年の対象月の売上台帳

売上台帳をふだんから付けていない方は、具体的にどの項目を提出しなければならないか悩んでいる方も多いのではないでしょうか?

そこで、いつも僕が付けている台帳を公開しますので、よかったら参考にしてくださいね。

【売上台帳 記入例】

売上台帳には、何年の何月の台帳なのかをしっかり明記しましょう。

誰(事業主名・屋号)の売上台帳なのかも忘れずに記入してください。

売上台帳は、

  1. 日付
  2. 販売先
  3. 商品名
  4. 金額

この4項目の記載があれば審査は通ります。

 

販売先は、せどりをしている方なら、

「アマゾン」

「楽天」

「ヤフーショッピング」

など、どのプラットホームで販売したかを書くようにしましょう。

また、対象となる売上月の【売上額】の【合計】を忘れずに記載すること。

この『合計金額』を書いていないと、書類不備で修正を求められます。

記入漏れがないかをしっかりとチェックしましょう。

 

書類が全て用意できたら、持続化給付金のオンラインサイトより申請していきましょう。

持続化給付金の申請ページはこちら

申請ページを開くと、「仮登録」へと進みます。

仮登録では希望のメールアドレスを入力すると、そのメールアドレスに「本登録」の手続き方法が送られてきます。

本登録で、IDとパスワードを入力すると、「マイページ」が作成されます。

あとは自身の申請情報を入力して、最初に用意した書類をアップロードします。

これで申請手続きは終了です。

まとめ

自分が持続化給付金がもらえるかどうかは、今回の記事でお分かりいただけたと思います。

対象者か確認するための、2019年度の売上から50%以上減少した月があるかどうかをチェックするのは、数分でできる作業です。

売上台帳の記入方法が分からない方は、今回紹介した例を参考にしてみてください。

申請方法もとても簡単ですので、ぜひ受け取って今後の事業を継続していくための大切な運営資金にしましょう。

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